町（永明地区）の歴史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目次へ


　No.１５　永明地区の近・現代（その６）

　　　産業組合法が公布されたのは明治３３年であった。同法は貨幣経済の発展に対処して
　　、農家経営の保護・販売・購買の協同化、さらに農村金融をめざしたものであった。本県
　　では同法に基づいて、明治３４年に九つの組合の設立をみている。もとの木瀬村において
　　は、翌３５年の４月に小島田と野中に信用組合が設立された。

　　　その後の旧木瀬村におけるいわゆる部落組合の設立年次を示すと次の通りである。
　　　上大島ー明治３８年１２月、天川大島ー同３９年３月、小屋原ー同年１２月、下長磯ー
　　　同年３月、上長磯ー同年４月、下大島ー同４２年７月、女屋ー同４５年４月、下増田ー
　　　同４１年１０月。

　　　　ところで木瀬村全村にわたる有限責任木瀬信用購買販売利用組合が設立（認可）され
　　　たのは大正１３年３月２０日であった。大字ごとの部落組合が発足して２０ないし十数年の
　　　歩みがあったから、それぞれ相当の実績をあげていた。大正１３年当時には木瀬村に
　　　九つの部落組合があった。その頃県や郡では一町村一組合を原則とする整理合併を
　　　奨励していたので、その動きに対応して各大字ではそれぞれの組合の合併にふみきった。

　　　　ただ９組合の内下増田組合だけは合併を保留し、また、駒形地区は商業関係者が多い
　　　ということで、態度を保留している。結局、８組合と東上野・小島田・笂井の３大字の代表者
　　　が同年２月３日、木瀬村役場に集まって木瀬村を単位とする前記組合の設立を決定した
　　　のである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（『農協えいめい』1972.9.20　28号）

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